不動産の鑑定評価に関する法律 不動産鑑定士試験短答式過去問道場(行政法規)


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H18行政法規第2問

問題 2

不動産鑑定評価に関する法律に関する次の次のイからホまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 不動産鑑定士は、正当な理由がなく、不動産の投資に関する相談に応じる業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

ロ 鑑定評価書には、その不動産の鑑定評価に関与した不動産鑑定士等がその資格を表示して署名押印しなけれぱならない。

ハ 不動産鑑定業者は、一定期間鑑定評価の写しその他の書類を保存しなければならない。

ニ 国土交通大臣又は都道府県知事は、不動産鑑定業者が不動産の鑑定評価に関する法律に基づく監督処分に違反したときは、 戒告を与えることができる。

ホ 国土交通大臣は不動産鑑定業者に対し懲戒処分をしたときは、その旨を公告しなければならならない。

(1)誤っているものはない

(2)1つ

(3)2つ

(4)3つ

(5)4つ

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H18行政法規第3問

問題 3

不動産鑑定士に関する次の記述のうち、不動産の鑑定評価に関する法律によれば、誤っているものはどれか。

(1)不動産鑑定業を営もうとする者は、2以上の都道府県に事務所を設ける者にあっては国土交通省に、 その他の者にあってはその事務所の所在地の属する都道府県に備える不動産鑑定業者登録簿に登録を受けなければならない

(2)不動産鑑定業者の登録の有効期間は、5年である。

(3)更新の登録の申請があった場合、有効期問の満了の日までにその申請に対する処分がなされていないときは、 有効期間の満了後も従前の登録は、処分がなされるまでの間効力を有する。

(4)登録申請書に記載すべき事項は、名称又は商号、 個人であるときは氏名又は法人であるときはその役員の氏名並びに事務所の名称及び所在地である。

(5)不動産鑑定業者登録簿には登録申請書記載事項のほか登録年月目及び登録番号を登録しなければならない。

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H19行政法規第2問

問題 2

不動産鑑定士に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価に関する法律によれば、誤っているものはどれか。

(1)不動産鑑定士でない者が、不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の鑑定評価を行った場合、 6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処され、又はこれを併科される。

(2)不動産鑑定士試験に合格した者は、実務修習を受講し、実務修習のすべての課程を修了したことを国土交通大臣が確認すれば、 不動産鑑定士となる。

(3)不動産鑑定士は、不動産鑑定士でなくなった後においても、正当な理由がなく、 鑑定評価等業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(4)不動産鑑定士は、鑑定評価等業務に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。

(5) 不動産鑑定士試験に合格した者は不動産鑑定士となるのに必要な技能及び高等の専門的応用能カを修得させるために行われる実務修習を受けることができる。

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H19行政法規第3問

問題 3

不動産鑑定業に関する次のイからホまでの記述のうち、不動産の鑑定評価に関する法律によれば、誤っているものはいくつあるか。

イ 国土交通大臣は、不動産鑑定業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、 都道府県知事の登録を受けた不動産鑑定業者であっても、国土交通省の職員にその業務に関係のある事務所に立ち入り、 その業務に関係のある帳簿書類を検査させることができる。

ロ 不動産鑑定士でない不動産鑑定業者は、その事務所ごとに専任の不動産鑑定士を1人以上置かなければならない。

ハ 国土交通大臣又は都道府県知事は、 不動産鑑定業者が偽りその他不正の手段により不動産鑑定業者の登録を受けたことが判明したときには、 当該不動産鑑定業者の登録を消除しなければならない。

ニ 都道府県知事の登録を受けている不動産鑑定業者が、その都道府県以外の都道府県にも新たに事務所を設けるときには、 当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に登録を申請しなければならない。

ホ 国土交通大臣の登録を受けている不動産鑑定業者は、事務所の所在地に変更があったときは、 変更後の事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して変更の登録を申請しなければならない。


(1)誤っているものはない

(2)1つ

(3)2つ

(4)3つ

(5)4つ

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